2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
ＮＧＯは、開発途上国で手洗いの大切さを現地で教育的に支援するなど、保健衛生面でのコミュニティー支援をしています。資金面の支援だけではコロナ拡大は抑え込めません。 外務省、一次、二次の補正予算ではＮＧＯ支援が組まれなかった、これはなぜですか。ＮＧＯの果たしている役割をどう認識されていますか。
ＮＧＯは、開発途上国で手洗いの大切さを現地で教育的に支援するなど、保健衛生面でのコミュニティー支援をしています。資金面の支援だけではコロナ拡大は抑え込めません。 外務省、一次、二次の補正予算ではＮＧＯ支援が組まれなかった、これはなぜですか。ＮＧＯの果たしている役割をどう認識されていますか。
復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ等の取組を被災者支援交付金の交付などを通じて支援をしておるところであります。 今後とも、自治会の設立状況をしっかり把握しながら、全体に設立が進むように支援してまいりたいと考えております。
このために、具体的には被災者支援総合交付金によりまして、自治会等の立ち上げ支援、自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、災害公営住宅の集会所での交流会の開催など、自治体やＮＰＯ法人等の取組を支援しております。 引き続き、自治体やＮＰＯ法人等の支援団体と連携しながらしっかりと支援してまいる所存でございます。
知事からは、既に完了した復興事業もあるが、仮設住宅の入居者はいまだ一万三千人以上に上り、避難の長期化に伴う心身のケア・コミュニティー支援の着実な実施が必要であること、インフラ整備や生活の再建・なりわいの再生など県復興基本計画期間の平成三十年度を超えて実施すべき事業も存在すること、復興に時間が掛かっている地域については、支援の集中・強化を図っていく必要があること等の認識が示されました。
具体的には、集落を点検することによってどこにどんな問題があってどう直すのかというカルテを作成したり、広報誌等の作成を通じたコミュニティー支援等を行うことによりまして、集落の生活基盤の維持や活性化に大きな役割を果たしているところでございます。
最初は農業支援のプロジェクトだったのが、途中からコミュニティー支援という形に名称を変更されております。これ、当初は、先ほど言いました三月までにマスタープランが完了をして、その後このＰＥが、ＰＥＭがスタートするという段取りになっていました。
早期の復興、将来への備えという観点から、コミュニティーの再構築は猶予のない課題であり、被災自治体によるコミュニティー支援の取組を国を挙げて支援する必要があると私は考えております。総務省には、被災地域のコミュニティー再生のための支援策として復興支援隊という制度があると伺っております。その制度の概要及び取組状況についてお教えください。
その意味では、ハード、ソフト両面の対応が必要で、今、例えば、被災されている皆さんの心のケアやコミュニティー支援もあわせてやっておりますが、単なる防潮堤ということではなくて、私は、ハード、ソフト、総合的な取り組みが必要だと思いますが、大事なのは、住んでおられる住民の皆さんが、そして地域の皆さんが、要は、この復興のまちづくりに参加して、そして新しい町、新しいコミュニティーをつくり上げることだと思います。
帰還に向けましては、居住環境の整備を初め、就労支援、コミュニティー支援、心のケア、放射線に係る健康管理、福祉、教育等々の行政サービスなど、さまざまな課題があります。避難指示解除準備区域を指定した地域から、インフラの復旧、除染等を鋭意進めているところであります。 また、やむを得ず移住を決意された方々に対しても、新しい生活を始めるための支援に努めてまいる所存でございます。
一つは、既にもちろん様々なファンドというのは被災地を中心に立ち上がっているんですけれども、復興を推進するためには、既存の金融機関ではカバーできないようなコミュニティー支援の、あるいはソーシャルビジネスとかコミュニティービジネス支援の新しいお金の循環をつくっていくということが非常に大切です。
中国はいろんな形で入ってくるんですけれども、例えばコミュニティー支援無償という日本の無償資金協力の一つですけれども、その中で、アンタイド、ローカルアンタイドなんですけれども、ある国、国を申し上げた方がいいかもしれませんけど、スーダンですね、南部スーダンの職業訓練センターというものの入札があったわけですけれども、ローカルが落とすんじゃなくて中国が落としたわけです。
専門家が、それこそ先ほどの例に示しましたように、都市計画を始め、それからインフラの交通、通信、そのほか恐らくコミュニティー支援というようなものを含めまして、一通りの我々の専門家が動員されたというふうに理解しております。
今委員お尋ねの、二ヘクタール以外の、全体の十七ヘクタールのうちの十五ヘクタール、この部分については、現在、住宅等があるわけでございまして、この返還をするためには、その住宅、そして学童保育センター、コミュニティー支援施設等の移設ということが必要となってまいるわけでございます。
そして、さらには十五ヘクタール部分の、家族住宅、保育園、さらにはコミュニティー支援センター、倉庫等々を含めた移設等々の調査費もついていたわけでございます。 二十三年度予算は、恐らく、この調査費からさらに展開をされて、連絡橋や、さらには境界さくの工事の進行が前へ前へと行くのではないかと思っております。
○楠田大臣政務官 十五ヘクタールの返還につきましては、先ほど申されたように、家族住宅、倉庫、学童保育センター、コミュニティー支援施設、水道施設等の移設が条件となっておりますので、この十五ヘクタールの部分が、先ほど申しましたように数カ年かかるということで考えております。
加えて、地域生活支援事業の予算の問題をお聞きしたいんですが、これは小規模作業所の受皿となる地域生活支援センター、コミュニティー支援事業、ガイドヘルプ事業、これは予算は本年度は十月以降の下半期分ということで二百億円なんです。これ、事業費の二分の一を補助するという建前なんですけれども、実際これ渡し切りになっているものですから、予算で想定していた事業とかなり乖離が出ている。